みずほ銀行の新NISAはやめとけ?メリット・デメリットを徹底比較

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新NISAでみずほ銀行を検討している方へ。銀行で投資を始めるのは便利そうに思えますが、実際のところどうなのでしょうか?みずほ銀行の新NISA口座には意外な落とし穴があります。この記事では、みずほ銀行の新NISAを利用すべきか、それとも避けるべきかを公平な視点で解説します。手数料や取扱商品数など、実際の利用者の声も交えながら、あなたに合った選択ができるよう情報をまとめました。

目次

みずほ銀行の新NISAが「やめとけ」と言われる理由

新NISAが始まり、多くの方が口座開設先を検討している中、「みずほ銀行の新NISAはやめておいた方がいい」という声をよく耳にします。実際、メガバンクである信頼感から選びたくなる気持ちは理解できますが、投資環境としては見過ごせない課題があります。

みずほ銀行の新NISA口座が批判される主な理由は、取扱商品の少なさ、比較的高い手数料、そして成長投資枠での制限にあります。これらの問題点を詳しく見ていきましょう。

取扱商品が少なすぎる問題

みずほ銀行の新NISA口座で最も問題視されているのが、取扱商品の少なさです。2025年現在、みずほ銀行で購入できる投資信託は約80本程度。これに対し、SBI証券やマネックス証券などの主要ネット証券では2,000本以上の投資信託を取り扱っています。

特に海外株式に投資するファンドや特定のテーマ型ファンドなど、投資の幅を広げたい方には物足りなさを感じるラインナップです。例えば、人気の高い米国株インデックスファンドでも、みずほ銀行で取り扱っているのはわずか数本。選択肢が限られているため、自分の投資方針に合った商品を見つけにくい状況です。

「銀行だから安心」と思って口座を開設したものの、「思っていた商品が買えない」とがっかりする方も少なくありません。投資の世界は選択肢の多さが重要な要素のひとつです。

意外と高い手数料の実態

みずほ銀行の新NISA口座では、投資信託の購入時手数料や信託報酬(運用管理費用)が、ネット証券と比較して割高な傾向にあります。これは長期投資のリターンに大きく影響する要素です。

例えば、同じ投資信託でも購入先によって信託報酬が異なるケースがあります。みずほ銀行で購入すると年率1.5%程度かかるファンドが、ネット証券では1.2%程度で済むことも。0.3%の差は小さく感じるかもしれませんが、長期投資では大きな差になります。

具体的な数字で見てみましょう。100万円を20年間運用した場合、年率0.3%の手数料差は約10万円の差になります。これは決して小さな金額ではありません。

成長投資枠で個別株が買えない制限

新NISAの大きな特徴のひとつが「成長投資枠」です。年間240万円までの非課税投資枠を使って、より積極的な資産形成ができる枠組みですが、みずほ銀行ではこの成長投資枠で個別株式を購入することができません。

これは投資の幅を大きく制限するポイントです。例えば、アップルやマイクロソフトといった海外の優良企業の株式や、トヨタ自動車や任天堂といった日本を代表する企業の株式に直接投資したい場合、みずほ銀行の新NISA口座では対応できないのです。

個別株への投資は、特定の企業の成長に直接投資できる魅力があります。この選択肢がないことは、投資戦略の幅を狭めることになります。

みずほ銀行の新NISAのメリット

批判的な意見が多いみずほ銀行の新NISAですが、一方で評価できる点もあります。特に投資初心者や銀行取引をメインにしている方にとっては、以下のようなメリットが魅力的に映るかもしれません。

窓口相談で初心者でも安心

みずほ銀行の最大の強みは、全国に支店網を持ち、対面での相談ができる点です。投資に不安を感じる初心者にとって、専門スタッフに直接質問できる環境は大きな安心感につながります。

「投資信託って何?」「リスクはどのくらい?」といった基本的な疑問から、「自分の年齢や状況に合った商品は?」といった個別の相談まで、顔を見ながら話せることの価値は小さくありません。

特に、パソコンやスマホの操作に不慣れな方や、文字だけのやり取りに不安を感じる方には、窓口での対面サポートは大きなメリットです。インターネットで調べても理解しづらい投資の基本知識を、分かりやすく説明してもらえる点は評価できます。

みずほ銀行口座との連携でATM手数料が無料に

みずほ銀行をメインバンクとして利用している方にとって、同じ銀行で新NISA口座を開設するメリットは大きいです。特に、みずほ銀行の「みずほマイレージクラブ」に加入している場合、投資信託の保有残高に応じてステージが上がり、ATM手数料の無料回数が増えるなどの特典があります。

例えば、投資信託の残高が100万円以上あれば、みずほ銀行ATMの時間外手数料が月3回まで無料になります。さらに残高が増えると、他行ATM利用手数料の優遇も受けられます。

日常的な銀行取引とNISA投資を一体管理できる利便性は、特に銀行取引を重視する方には大きなメリットと言えるでしょう。

少額から始められる手軽さ

みずほ銀行の投資信託は、多くの商品が1万円から購入可能です。給料日に少しずつ積み立てるような投資スタイルを考えている方には、この少額から始められる手軽さは魅力的です。

また、銀行口座からの自動引き落としで積立投資ができるため、「投資するのを忘れてしまう」心配もありません。毎月決まった日に自動的に投資される仕組みは、投資の継続性を高める効果があります。

投資初心者にとって、「とりあえず少額から始めてみたい」という気持ちに応えられる環境が整っている点は評価できます。

みずほ銀行とネット証券の新NISA比較表

みずほ銀行と主要なネット証券の新NISA口座を比較してみましょう。各社の特徴を表にまとめました。

比較項目みずほ銀行主要ネット証券
取扱投資信託数約80本2,000本以上
個別株取引不可可能
最低投資金額1万円〜100円〜
対面相談可能基本的に不可
投信の信託報酬やや高め低コスト商品が多い
口座管理料無料無料
スマホアプリ機能限定的充実した機能

この比較表からも分かるように、みずほ銀行の新NISA口座は取扱商品数や手数料面では不利な点が多いものの、対面相談ができる点では優位性があります。

みずほ銀行の新NISAはこんな人におすすめ

みずほ銀行の新NISA口座が向いている方の特徴を見ていきましょう。以下のような方には、みずほ銀行の新NISAが合っているかもしれません。

投資初心者で相談しながら始めたい人

投資の世界に初めて足を踏み入れる方にとって、分からないことを気軽に相談できる環境は大きな安心感につながります。みずほ銀行では、投資の基礎知識から商品選びまで、専門スタッフに直接相談できます。

「リスクとリターンの関係がよく分からない」「自分の年齢や状況に合った投資方法は?」といった疑問に、対面で丁寧に答えてもらえる点は大きなメリットです。

特に、インターネットでの情報収集に不安を感じる方や、専門用語が多くて理解しづらいと感じる方には、対面での説明が理解の助けになります。投資を始める最初のハードルを下げてくれる環境と言えるでしょう。

みずほ銀行をメインバンクにしている人

すでにみずほ銀行を普段使いのメインバンクとしている方にとっては、同じ銀行で新NISA口座を開設することで管理が一元化できるメリットがあります。

給与振込口座からの自動積立設定や、投資信託の保有でATM手数料の優遇を受けられるなど、銀行取引と投資を連携させることで得られる便益は小さくありません。

また、インターネットバンキングの画面から投資状況を確認できるため、わざわざ別のサイトにログインする手間も省けます。日常的な資金管理と投資を一体的に行いたい方には便利な環境です。

投資信託だけで運用したい人

個別株式には興味がなく、プロが運用する投資信託だけで資産形成したいと考えている方には、みずほ銀行の新NISA口座でも十分対応可能です。

特に、長期的な積立投資を考えている方や、分散投資を重視する方にとっては、みずほ銀行が厳選した投資信託の中から選ぶだけでも、基本的な資産形成は可能です。

「たくさんの商品から選ぶのは逆に面倒」と感じる方には、ある程度厳選された商品ラインナップの方が選びやすいというメリットもあります。

みずほ銀行の新NISAはこんな人には向いていない

一方で、以下のような方には、みずほ銀行の新NISA口座はあまり向いていないかもしれません。

手数料の安さを重視する人

投資において手数料の差は長期的なリターンに大きく影響します。特に長期投資を考えている方にとって、わずかな手数料の差も複利効果で大きな差になります。

みずほ銀行の投資信託は、同じファンドでもネット証券と比べて信託報酬が高めに設定されていることが多いです。例えば、人気の高い米国株インデックスファンドでも、みずほ銀行では年率0.8%程度かかるものが、ネット証券では0.5%程度で購入できることもあります。

20年、30年という長期で考えると、この差は無視できないものになります。コスト意識の高い投資家にとっては、みずほ銀行の新NISA口座は選択肢になりにくいでしょう。

幅広い商品から選びたい人

投資の醍醐味のひとつは、自分の考えや価値観に合った投資先を見つけることです。様々な国や地域、業種、テーマに投資できる多様な選択肢があることで、自分だけの投資ポートフォリオを構築できます。

みずほ銀行の取扱商品数は約80本と限られており、特定の国や業種に特化したファンドを探すのが難しい場合があります。例えば、「インド株に投資したい」「再生可能エネルギー関連企業に投資したい」といった具体的な投資テーマを持っている方には、選択肢が不足していると感じるでしょう。

投資の幅を広げたい、自分の価値観に合った投資先を探したいという方には、2,000本以上の投資信託を扱うネット証券の方が向いています。

株式投資もしたい人

新NISAの大きな特徴のひとつが、個別株式への投資も非課税枠で行えることです。特に成長投資枠では、国内外の株式に直接投資することで、特定の企業の成長に賭けることができます。

しかし、みずほ銀行の新NISA口座では個別株式の取引ができません。「アップルやアマゾンの株を直接買いたい」「日本の優良企業に投資したい」という方には、大きな制約となります。

株式投資と投資信託を組み合わせた多角的な投資戦略を考えている方には、みずほ銀行の新NISA口座は適していないと言えるでしょう。

みずほ銀行の新NISA口座の評判・口コミ

みずほ銀行の新NISA口座については、良い評判と悪い評判が混在しています。実際の利用者の声を参考に、客観的に評価してみましょう。

良い評判「相談が丁寧で安心」

みずほ銀行の新NISA口座に対する良い評判として多いのが、窓口での相談対応の丁寧さです。投資初心者にとって、専門用語が多く複雑に感じる投資の世界を分かりやすく説明してもらえる点は高く評価されています。

特に、リスク許容度に合わせた商品提案や、長期的な資産形成の考え方など、投資の基本を丁寧に説明してもらえる点が安心感につながっているようです。

また、インターネットバンキングとの連携の便利さも評価されています。普段の銀行取引と投資状況を一元管理できる点は、特に銀行取引をメインにしている方には大きなメリットとなっています。

悪い評判「選べる商品が少なすぎる」

一方で、みずほ銀行の新NISA口座に対する批判的な意見として最も多いのが、商品ラインナップの少なさです。特に投資経験者からは、「選択肢が限られすぎている」という不満の声が多く聞かれます。

また、手数料の高さも批判の対象となっています。同じファンドでもネット証券と比べて信託報酬が高い点は、長期投資のリターンに影響する重要な要素として指摘されています。

さらに、スマートフォンアプリの使い勝手についても、「操作が分かりにくい」「機能が限定的」といった声が見られます。デジタルツールの使いやすさを重視する若年層には、この点が大きなデメリットとなっているようです。

みずほ銀行から他の金融機関へNISA口座を変更する方法

すでにみずほ銀行で新NISA口座を開設したものの、取扱商品の少なさや手数料の高さに不満を感じている方もいるかもしれません。そんな方のために、NISA口座を他の金融機関に変更する方法を解説します。

NISA口座の解約手続き

NISA口座を他の金融機関に移す場合、まずは現在のみずほ銀行のNISA口座を廃止する手続きが必要です。この手続きは、みずほ銀行の窓口で「金融商品取引口座廃止届」を提出することで行えます。

ただし、注意点として、NISA口座内で保有している商品をそのまま移管することはできません。移管先の金融機関で新たに購入し直す必要があります。そのため、みずほ銀行のNISA口座内の商品は、廃止手続き前に売却するか、一般口座に移す必要があります。

NISA口座の廃止手続きには約2週間程度かかることが一般的です。年末近くになると手続きが混み合うため、余裕を持って手続きを行うことをおすすめします。

新しい金融機関での口座開設手順

みずほ銀行のNISA口座廃止手続きが完了したら、次は新しい金融機関でのNISA口座開設手続きを行います。ネット証券であれば、スマートフォンやパソコンから申し込みができます。

必要書類としては、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類が必要です。また、NISA口座の開設申請時には「金融機関変更」を選択します。

新しい金融機関でのNISA口座開設手続きも、審査や書類確認などで1〜2週間程度かかることが一般的です。特に年末や年度初めは混み合うため、時間に余裕を持って手続きを進めることが大切です。

なお、NISA口座は1人1口座のみ開設可能なため、みずほ銀行のNISA口座廃止手続きが完了するまでは、新しい金融機関でのNISA口座開設はできません。この点に注意して計画的に手続きを進めましょう。

新NISAを最大限活用するためのポイント

新NISA制度を効果的に活用するためのポイントについて解説します。みずほ銀行を含め、どの金融機関でNISA口座を開設する場合でも参考になる内容です。

長期投資の視点を持つ

新NISA制度の最大の魅力は、長期間にわたって投資収益が非課税になる点です。短期的な値動きに一喜一憂するのではなく、5年、10年、あるいはそれ以上の長期的な視点で投資することが重要です。

特に投資信託を活用した積立投資は、時間の力を味方につける効果的な方法です。市場が上下する中で定期的に一定額を投資することで、平均購入単価を抑える「ドルコスト平均法」の効果も期待できます。

長期投資の成功の鍵は「継続すること」です。一時的な市場の下落に動揺せず、計画的に投資を続けることが資産形成には欠かせません。

非課税枠の再利用を計画的に

新NISA制度では、投資した資金を引き出しても、その分の非課税枠が復活する「ロールオーバー」の仕組みがあります。これを活用することで、非課税枠を効率的に使うことができます。

例えば、成長投資枠で購入した投資信託が値上がりした場合、その利益を確定して再度非課税枠で投資することで、さらなる非課税メリットを享受できます。

ただし、短期的な売買を繰り返すことは、手数料負担や市場タイミングのリスクもあるため、あくまで長期的な視点での計画的な運用が大切です。非課税枠の再利用は、投資環境や自身の投資方針に合わせて検討しましょう。

まとめ:みずほ銀行の新NISAは向き不向きをしっかり見極めよう

みずほ銀行の新NISA口座は、対面相談の充実や銀行取引との連携という強みがある一方で、取扱商品の少なさや手数料の高さという弱点も持ち合わせています。

投資初心者で相談しながら始めたい方や、みずほ銀行をメインバンクとして利用している方には向いているかもしれません。一方、幅広い商品から選びたい方や手数料の安さを重視する方、個別株式にも投資したい方には、ネット証券の方が適しているでしょう。

最終的には、自分の投資スタイルや重視するポイントに合わせて選ぶことが大切です。どの金融機関を選ぶにせよ、長期的な視点で計画的に投資を続けることが、新NISA制度を活用した資産形成の成功への近道となります。

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この記事を書いた人

金融ライター✕投資ブロガー|株式投資歴30年|仮想通貨投資歴8年|FX投資歴13年|NFT購入3年|投資経験を生かした稼ぐためのアイデアを発信します|投資による第2の収入を!|元公務員|一級建築士

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